欧州議会、対中武器禁輸解除を見送り　 イタリアなど既に輸出とＮＧＯ告発

　欧州議会は、１８日、中国向けの兵器輸出禁止措置を再検討する動きを見せた欧州連合（ＥＵ）の首脳にストップをかける決議を圧倒的多数の賛成で可決した。同日づけでイタリアの通信社ＡＮＳＡが伝えた。

　ＥＵ加盟国は１９８９年の天安門事件以後、中国向けの武器禁輸措置をとっていたが、今月１２日のブリュッセルにおけるＥＵ首脳会議で、フランスのシラク大統領の提案を受けて禁輸解除を検討することで合意していた。

　１８日、欧州議会にかけられた決議文は、「ＥＵが禁輸措置の解除を検討するには、まず中国が人権問題に関し意味深い進歩を見せることが必要だと確信する」という立場に立ち、基本的人権の侵害、拷問などが続いている中国の現状に不満を示している。

　投票結果は賛成が３７３、反対と棄権はそれぞれ３２、２９だった。

　一方、イタリアで兵器密輸反対運動を繰り広げている市民ネットワーク「武装銀行への圧力キャンペーン」は、１９日、欧州議会の禁輸措置維持の決議を支持すると同時に、現実にはすでに中国への武器輸出が行われている現状を告発した。

　同ネットワークの世話人ジョルジョ・ベレッタ神父は、内閣の公開文書をもとに「現ベルルスコーニ政権は２年前、中国向けに５件、総額３００万ユーロ（４億円相当）の兵器輸出を許可した」ことを指摘。さらに、「昨年にはなんと７件、総額２２８０万ユーロ（約３０億円）もの許可が出され、中国は、北大西洋条約機構加盟国を別にすれば、イタリア製兵器の輸出先第７位にのし上がっている」と警鐘を鳴らしている。

　市民ネットワーク「武装銀行への圧力キャンペーン」は、軍事産業に出資する銀行から預金を下ろすことにより、市民に戦争、紛争への加担を避ける手段を示唆する運動で数年前に発足。昨年後半以降に盛り上がった反戦運動とともにイタリア国内で活動の広がりを見せている。