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【参考資料】

イタリアの国民投票について　歴史と種類

２０１１年６月にイタリアで行われた脱原発をめぐる国民投票は、福島第一原発事故から日の浅い日本でも大きな注目を浴びました。
イタリアの国民投票について、しばしば質問を受けるので、ここに簡単にまとめてみました。

7 febbraio 2013

Fonte: 資料センター《雪の下の種》

simbolo del referndum no al nucleare

イタリアの「国民投票referendum」には、実は、一番最初に行なわれた国家体制をめぐるものの他に、現憲法下で想定されている２種類があります。

①　王制か共和制かの選択を求め、1946年6月2日に行われた国家の政治体制に関する国民投票

②　現行法の一部または全部の廃止を求める国民投票（イタリア共和国憲法　75条）

離婚を可能にした法律の廃止を求めた1974年5月実施ものが最初で、以後、 16回実施されたものの、うち7回は投票率が５０％に満たず、無効になりました。

投票率が５０％を超えた場合、賛成が多ければ、その法律は効力を失います。

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イタリアの国民投票について　歴史と種類

イタリアの「国民投票referendum」には、実は、一番最初に行なわれた国家体制をめぐるものの他に、現憲法下で想定されている２種類があります。

①　王制か共和制かの選択を求め、1946年6月2日に行われた国家の政治体制に関する国民投票

②　現行法の一部または全部の廃止を求める国民投票（イタリア共和国憲法　75条）

離婚を可能にした法律の廃止を求めた1974年5月実施ものが最初で、以後、 16回実施されたものの、うち7回は投票率が５０％に満たず、無効になりました。

投票率が５０％を超えた場合、賛成が多ければ、その法律は効力を失います。

日本でも周知のとおり、1987年11月と2011年6月の原発をめぐる国民投票は、これに属します。

この最後の審査ですが、国民投票に該当しないものに、租税法、予算、特赦、恩赦、国際条約の批准を許可するか否かがあります。

③　憲法および憲法に関する法律の改正をめぐる国民投票（イタリア共和国憲法　138条）

憲法もしくは憲法に付随する法律の改正は、上下院の両方で過半数により可決された場合、どちらか一方の議会の5分の１以上もしくは有権者50万人もしくは5つ以上の州議会が請求すれば、国民投票にかけられます。

ただし、上下院で2度にわたり3分の２以上の賛成を得て可決された場合には、国民投票にかけることはできなくなります。

この種の国民投票は、過去に2回行われています。

1回目は、2001年10月で地方自治に関するもの（賛成多数）

2回目は、2006年6月でやはり地方自治に関するものでしたが、反対多数でした。

尚、憲法改正に関する国民投票の場合は、投票率が５０％を超える必要はありません。

また、イタリア共和国憲法の規定には該当しませんが、1989年6月の欧州議会選挙の際に、欧州議会に欧州憲法制定の権限を与えるか否かについて国民投票が同時に行われました。

個々投票の詳細については、こちらに記載されています。

◇　イタリアにおける国民投票の種類

http://it.wikipedia.org/wiki/Referendum_in_Italia

◇　過去の国民投票の結果

http://it.wikipedia.org/wiki/Consultazioni_referendarie_in_Italia

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イタリアの国民投票について 歴史と種類

イタリアの「国民投票referendum」には、実は、一番最初に行なわれた国家体制をめぐるものの他に、現憲法下で想定されている２種類があります。

① 王制か共和制かの選択を求め、1946年6月2日に行われた国 家の政治体制に関する国民投票

② 現行法の一部または全部の廃止を求める国民投票（イ タリア共和国憲法 75条）

離婚を可能にした法律の廃止を求めた1974年5月実施ものが最初で、以後、 16回実施されたものの、うち7回は投票率が５０％に満たず、無効になりました。

投票率が５０％を超えた場合、賛成が多ければ、その法律は効力を失います。

日本でも周知のとおり、1987年11月と2011年6月の原発をめぐる国民投票は、これに属します。

この最後の審査ですが、国民投票に該当しないものに、租税法、予算、特赦、恩赦、 国際条約の批准を許可するか否かがあります。

③ 憲法および憲法に関する法律の改正をめぐる国民投票（イ タリア共和国憲法 138条）

憲法もしくは憲法に付随する法律の改正は、上下院の両方で過半数により可決された場合、 どちらか一方の議会の5分の１以上もしくは有権者50万人もしくは5つ以上の州議会が請求すれば、 国民投票にかけられます。

ただし、上下院で2度にわたり3分の２以上の賛成を得て可決された場合には、国民投票に かけることはできなくなります。

この種の国民投票は、過去に2回行われています。

1回目は、2001年10月で地方自治に関するもの（賛成多数）

2回目は、2006年6月でやはり地方自治に関するものでしたが、反対多数でした。

尚、憲法改正に関する国民投票の場合は、投票率が５０％を超える必要はありません。

また、イタリア共和国憲法の規定には該当しませんが、1989年6月の欧州議会選挙の際に、 欧州議会に欧州憲法制定の権限を与えるか否かについて国民投票が同時に行われました。

個々投票の詳細については、こちらに記載されています。

◇ イタリアにおける国民投票の種類

http://it.wikipedia.org/wiki/Referendum_in_Italia

◇ 過去の国民投票の結果

http://it.wikipedia.org/wiki/Consultazioni_referendarie_in_Italia

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イタリアの国民投票について　歴史と種類

①　王制か共和制かの選択を求め、1946年6月2日に行われた国家の政治体制に関する国民投票

②　現行法の一部または全部の廃止を求める国民投票（イタリア共和国憲法　75条）

この最後の審査ですが、国民投票に該当しないものに、租税法、予算、特赦、恩赦、国際条約の批准を許可するか否かがあります。

③　憲法および憲法に関する法律の改正をめぐる国民投票（イタリア共和国憲法　138条）

憲法もしくは憲法に付随する法律の改正は、上下院の両方で過半数により可決された場合、どちらか一方の議会の5分の１以上もしくは有権者50万人もしくは5つ以上の州議会が請求すれば、国民投票にかけられます。

ただし、上下院で2度にわたり3分の２以上の賛成を得て可決された場合には、国民投票にかけることはできなくなります。

また、イタリア共和国憲法の規定には該当しませんが、1989年6月の欧州議会選挙の際に、欧州議会に欧州憲法制定の権限を与えるか否かについて国民投票が同時に行われました。

◇　イタリアにおける国民投票の種類

◇　過去の国民投票の結果